合法or違法?クレジットカード現金化の法律から違法性を紐解く

クレジットカード現金化合法or違法?

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完全なブラックではないためクレジットカード現金化は違法性がないと言われています。

しかし、本当のところはどうなのでしょうか?

クレジットカード現金化の利用者に逮捕者が出ていないものの業者は警察に捕まっているのです。

こういった情報がありますとクレジットカード現金化は非合法にしか見えません。

消費者庁がクレジットカード現金化を禁止事項として明言していないので今のところは違法とならないのです。

クレジットカード現金化の法律から違法性を紐解いてみました。

クレジットカード現金化で取り沙汰されている問題とは

クレジットカード現金化で取り沙汰されている問題
クレジットカード現金化は知名度を広めつつも社会現象にまで発展するようになりました。

2011年に総量規制が完全施行されてから消費者金融での借入ができなくなった人が多くなったため、クレジットカード現金化でお金を用立てる人が増えたのです。

クレジットカードのショッピング枠を使ってお金に替える行為を消費者庁は禁止事項にしてはいないものの注意を促しています。

なぜなら、カードのショッピング枠現金化はクレジット信販会社の利用規約違反になるからです。

それだけでなく、クレジット現金化で取り沙汰されている問題はいろいろあります。

クレジットカード現金化は違法性が高いと言われている

クレジットカード現金化は違法性が高い
クレジットカード現金化はブラックではないがグレーゾーンに踏み込んだ金策として見られているのです。

先程も話題に出ましたがカード会社はショッピング枠をお金に替えることは一切認めておりません。

そういったことからクレジットカード現金化は違法性が高いと言われております。

しかし、利用者が逮捕された前例はありません。

警察に現金化をして逮捕された人っているの?
警察に現金化をして逮捕された人っているの?
お金を用立てるならクレジットカード現金化と言われる位、ユーザーが大変多い資金策ですが人々が気になるのは利用したことによって警察沙汰になってし...

クレジットカード現金化をするとどんな災いが降りかかる可能性があるのかと申しますと以下のとおりです。

上記を見ていただきますと恐ろしいことに犯罪者になってしまうかもしれないのです。

しかし、未だにクレジットカード現金化をした人の中に逮捕された人はいません。

利用者側が警察に捕まらない訳は分かりませんが、被害者として見られているのではないかと思います。

どうして、クレジットカード現金化が非合法と言われてしまうのか各取引方法の内容を確認してみましょう。

各取引方法を確認してみる

各取引方法を確認
現在あるクレジットカード現金化は主に買取方式とキャッシュバック方式です。

最近では、アマゾンギフト券買取や携帯電話のキャリア決済現金化が登場していますが、これらの取引方法は買取方式と内容はほぼ同じです。

今回はそれぞれ取引方法を確認しながらどこに違法性があるのかを見極めてみましょう。

買取方式が違法と言われる所以

買取方式が違法と言われる所以
買取方式の現金化サービスの内容は読んで字の如く物を換金する方法です。

買取方式はクレジットカード現金化が世に登場したときからあるサービスで言わば発祥の取引方法となります。

買取方式は来店型となっていることが多く現金化業者の所在地まで出向かわなければなりません。

今では郵送型を行っている買取方式の現金化業者も増えていますが、来店するのとは何が違うのかといえば物を送るか持ち運びするかというだけです。

しかし、配送方式の現金化業者は取引が成立しているとは言えない部分が見受けられます。

買取方式の現金化は換金対象品があってこそ契約が成り立つわけですが、郵送型ですと購入した物を納品しなくて良いというのです。

指定されたオンラインショップで販売品を買いお店から現金化業者へ直送され、そのまま換金を行い買取代金が振込まれます。

これでは購入者の所有物を買い取っているとは言えませんし、品物が現金化業者に配達されているかが分かりません。

このやりとりですとクレジット決済を行い使用したショッピング枠をお金にしているだけとなりますので古物の換金とは言い難く、貸金業者とみなされてしまいます。

現にこのやり方で現金化業者が貸金業法出資法違反で逮捕されています。

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先ほど利用者側がクレジットカード現金化をすると詐欺罪または横領罪に科させられてしまう恐れがあるのはどういった事情からなのでしょうか?

クレジットカードのショッピング枠を使って商品を買うこと自体は何も問題はありません。

しかし、換金目的に販売品を購入することはクレジット信販会社からお金を詐取する行為となることから詐欺罪に該当すると言われています。

また、横領罪となってしまうわけはクレジットカードで購入した品物を勝手に転売してしまっているからです。

それでは、カードで買ったブランド品を大黒屋などの買取専門店に売ってしまうと罪になるのでしょうか?

クレカで買われた商品は代金はクレジット会社が代金を立て替えている状態なので所有権はカード名義人様にはありません。

使用したショッピング枠をクレジット信販会社へ完済した時点で所有権は移行されます。

支払いが終わっていない時点で物を売ってしまう行為が罪に科させられるというわけです。

因みに詐欺罪は10年以下、横領罪は5年以下の懲役となります。

えっ!クレジットカード現金化の利用は横領罪・詐欺罪にあたる!?法律を検証してみる
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キャッシュバック方式が違法と言われる所以

キャッシュバック方式が違法と言われる所以
キャッシュバック方式の現金化は業者が指定する特典付き商品をクレジット決済にてお買い求めていただきお金が振込まれる仕組みです。

15万円のキャッシュバック特典付き商品をカードで購入したら12万円を振込みますと言われるもので、大手電化製品販売店が実施しているポイント還元と変わりません。

はたして、キャッシュバック方式が違法だと言われる所以はどこにあるのでしょうか?

クレジット現金化は通常のカードのショッピングと何ら変わりはありませんがキャッシュバック方式の場合は何も価値のない商品を買わせていることが景表法に触れていると言われています。

景表法とは正式には景品表示法と呼ばれる法律のことで、販売事業者が品質の悪い物をあたかも良い物に見せつけようとした過剰な広告をして売ろうとしている行為を規制させているのです。

よって、キャッシュバック方式の現金化業者はお金を振込むことを目的に無一文にもならない品物を買わせているということになりますので景表法に引っかかっているわけです。

では、ビッグカメラが行っているポイント還元のように価値ある商品を販売した場合ならキャッシュバック方式は認められるのでしょうか?

そもそも景品表示法の景品とは何を意味しているのか確認しましょう。

何か物を買ったら「〇%キャッシュバックします。」といったものは景品類に該当すると言われています。

しかし、過剰な景品類は争いが絶えない競争が始まるかもしれませんので限度額が定められているのです。

限度額はそれぞれある提供方法によって定められているのですが、キャッシュバックは総付景品に該当すると言われています。

総付景品とは、1.000円満たない商品をお買い上げいただいた場合は200円まで、1.000円以上の品を買われた際は10分の2までキャッシュバックが許されている景品類です。

つまり、キャッシュバック方式で10万円の商品をお買い上げされた際は8万円振込むのは景品類に反していると言われてしまうわけです。

違法と言われているのは現金化のことではない

現金化は違法ではない
以上が買取方式とキャッシュバック方式の現金化が違法と言われる所以になります。

しかし、違法と言われているのは現金化のことではない気がします。

キャッシュバック方式がもれなく型に該当しているのか?買取方式は古物商許可番号を取得しているのか?根本的なことから違法行為と言われているだけです。

先ほど「違法と言われる所以」を守りクレジットカード現金化サービスをすればまったく問題がありません。

しかし、クレジットカード現金化がグレーゾーンを踏み込んだサービスだということは間違いありませんし、今後もいろいろな問題が取りざたされると予想されます。

何度も申しますが、現状ではクレジットカード現金化利用者が逮捕された前歴だけはありません。

無謀な使い方をするとクレジット審判家者に現金化をしたことがバレてしまいますから、よく考えた上で利用するようにしてください。