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こんにちわ。
元現金化業者の三上勇太です。
お金に困ることは世界中の誰しもが一度は体験したことです。
そんな、お金に困ったときに役立つ便利な方法はクレジットカード現金化があります。
商品を購入して売却するだけで現金が手に入りますので、既に利用している方もいるでしょう。
インターネットには数多くの現金化業者が営業をしているため、利用先に困ることは無いでしょう。
数々のメリットから利用者の数も続々と増え続けており、その勢いは留まるところを知りません。
しかし、同時に現金化業者の手数料が高すぎるという声もあがってきています。
「一回の取引で20%~30%の手数料を毟り取られる!」
と考える利用者が増えているのです。
ですが、本当にこの手数料は不適正な金額なのでしょうか?
実は皆さんが思っているより、現金化業者の利益はとても少ないものなのです。
今回はクレジットカード現金化業者の利益を得る仕組みと実際の利用金額による収益についてご紹介します。
クレジットカード現金化は世間に浸透しつつある
1991年3月にバブル崩壊が起こってから景気は中々良くなりません。
アベノミスクによる少しは回復の兆しが見えましたが、今現在はそこまでの効果を発揮できているとは言えないでしょう。
この20年以上も続く不景気によって倒産してしまう中小企業は後を絶ちません。
不景気がいつ終わるのかも解らず、近いニュースだと2019年10月には消費税が10%UPする話もあります。
商品を購入する時の課税が増えますので支出が増えることになります。
この不景気は国だけではなく、国民一人一人の生活にも多大な悪影響を及ぼすものです。
収入も上がらず、支出だけ増えればどんなに頑張ったとしても生活は苦しくなる一方となるのは当然のことです。
そんな時に現金化を知っている人はクレジットカード現金化を利用して当座を凌ぐのでしょう。
この不景気や消費者金融の審査が厳しくなったことから、生活費として現金化を運用する人も増えてきました。
しかし、徐々に世間に浸透しつつあるといってもまだ認知度はそこまで高くはありません。
現金化について知らない初心者の人は「クレジットカード現金化」という言葉の響きから違法性を感じてしまうこともあります。
違法性を感じてしまう理由は、クレジットカード現金化業者が不当な利益を取っているという先入観からあるのでしょう。
現金化について、しっかりと知っていけば決して不当な利益ではないと思ってもらえるはずです。
では、現金化業者が利益を出す仕組みを学びましょう。
クレジットカード現金化の方法やメリット・デメリットについてもっと詳しく知りたい方はまずはこちらからご覧下さい。
現金化業者の利益の仕組み
キャッシュバック式・商品買取式・Amazonギフト券買取と様々な業務形態のあるクレジットカード現金化サービスですが、どの方法でも現金化業者が利益を出す方法は同じです。
結局のところ、現金化業者が多くの利益を生みたいと思えば利用者の換金率を下げる他にありません。
とはいえ、換金率の設定を60%前後にすればその業者を利用してくれる人はいなくなってしまいます。
今やインターネット上に多くの現金化業者が凌ぎを削っている状況なので、そんな真似をすればたちまち倒産となるでしょう。
人気を落とさずに利益をあげるため、常に現金化業者は自社が利益を出せるギリギリの換金率を提示しているのです。
しかし、そう言われてもすぐに納得できる人は少ないです。
利用者から見れば、現金化の相場が70%~80%なことを考えて、10万円の利用で最大3万円の収入を得ることができます。
人気のある優良店であれば月間利用金額は500万を越えることもありますので、月収入は150万となります。
「やっぱ不当な利益を取っているんじゃないか!」
と思われた方は少し考えてください。
この150万はあくまで収入であって、利益ではありません。
ここから膨大な経費が引かれてしまうのです。
現金化業者の支出は多い
店舗が無いから経費が掛からないと思われ勝ちですが、現金化業者には思ったより経費が必要となります。
- 光熱費・水道代
- 事務所の家賃
- 広告費
- 電話料金
- 各種手数料負担(振込手数料など)
ざっと考えただけでもこれだけの経費が掛かります。
他にも細々とした経費がかかりますので、全部支払えばかなりの金額となってしまいます。
各種手数料負担だけは業者にもよりますが、大抵の業者は利用者にかかる手数料を負担しています。
この中でも一番高額なのが「広告費」です。
広告を打たなければサイトの認知度は上がらず商売になりませんので広告を打つ必要があります。
しかし、インターネットでの広告となるため看板とは少し仕様が違い、アフィリエイトに広告の掲載を頼むことになります。
このアフィリエイトですが、利用者が1人入るだけでお金を払わなくてはなりません。
1件につき、2000円ほどが相場なので広告で利用者が100人増えたとしても20万円支出が増えることになります。
すべての経費を計算すると100万円超えることもあり、人気な優良店だったとしても月利益は50万円しかありません。
この50万を運営している人数で割った金額が給料となります。
更にこれは人気の優良店の話なので、普通の業者はもっと利益が低くなります。
成功した現金化業者以外はサラリーマンのほうが収入が多いというのが現状です。
現金化業者は皆さんが思っているよりも薄利多売の商売なのです。
元現金化業者が実際の換金率設定の限界値を暴露
利用金額によって換金率が変わるという話は有名ですが、実はその金額の多さによってどの程度の換金率を提示するのかは決まっています。
どの程度の設定がされているのか利用者からしたら気になるでしょう。
そこで、私が現金化業者だった頃の利用金額による換金率設定の限界値を暴露します。
ただし、現金化業者によっての収益や支出によって設定されている換金率は違いますので、こちらは参考程度にお読みください。
- 1万円~5万円⇒79%
- 5万円~10万円⇒80%
- 10万円~20万円⇒81%
- 20万円~30万円⇒82%
- 30万円~50万円⇒83%
- 50万円~70万円⇒85%
- 70万円~100万円⇒87%
- 100万円~200万円⇒89%
私の職場では、このように設定されていました。
これ以上換金率を高くすると赤字になってしまうギリギリのラインです。
業者によって違いはありますが、これ以上の換金率は難しいと考えておいてください。
現金化業者はそこまで稼いでない
いかがでしたか?
「現金化は暴利だ!」と騒がれていますが、クレジットカード現金化は稼げる金額は少なく、薄利多売なビジネスでした。
これ以上換金率が上がると利益も少なくなり、倒産してしまう現金化業者が多発するでしょう。
実際に倒産してしまったクレジットカード現金化業者も数多くいます。
いつぞやの吉野家・松屋・すき屋の値段合戦のように業界を衰退させただけになってしまうかもしれません。
今回の話は現金化業者の言い分なので、利用者からすれば知ったことではないかと思いますが、取引することができない換金率があると覚えておけば交渉に役立つと思います。
今現在は解りませんが、私が現金化業者だった頃のギリギリの換金率ラインは89%でした。
これは利用金額が数百万の利用の話で1万円~5万円までだと79%が限界でした。
これはどこを探してもほとんど同じなので、時には換金率を妥協することも必要かもしれませんね。
クレジットカード現金化の裏事情まで把握してから利用をすることで、より良い現金化を活用できます。
精度を高めるためにも「クレジットカード現金化の裏側を完全暴露」を読んで知識を蓄えましょう。
どこかにキャッシュバック式は違法?というのをみました。
実際にはどうなのでしょうか?
あと詳しいことがわからなかったのでキャッシュバッグで検索したら
あるクレジットカード現金化業者にたどり着きました。
そこの古物商許可番号がでたらめなことがわかりました。
この場合違法にはならないのでしょうか?