この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

今ではカードでお金のショッピング枠現金化は流行の資金調達法といっても過言ではありませんが、違法性が問われていることもあり問題視されています。

今の所、カードでお金は違法とはならないということもあり現金化業者は堂々と営業しているのですが、クレカを現金化目的に使わないでくれと消費者庁は訴えているのです。

では、ショッピング枠現金化は違法とはならないのに、どうして利用してはいけないのか、また、カードでお金が違法と断言できない理由についてお話します。

カード現金化が違法とハッキリ言えない訳

新幹線の回数券はみどりの窓口で購入することができますが、現金以外にクレジットカードでお買い求めることができます。

このシチュエーションでは、新幹線の切符をキャッシュではなくクレカで買うことにより現金化をすることが可能ですが、誰が見ても換金を目的としていることが分かりません。

新幹線の乗車券を買ったが必要なくなったから売ったというのと、現金化を目的に購入したということを見分けることができないのです。

このようにちょっとした食い違いが起こることがありますので、クレジットカードで新幹線のチケットを買っただけでは現金化を目当てにしているということが判断できません。

これが、カード現金化が違法とハッキリ言えない訳です。

利用規約違反だが違法にはならない

昔から消費者庁はクレジットカード所有者へショッピング枠を使った現金化はしないように訴え続けておりますが、一向に利用する人の数は減りません。

むしろ、カードでお金をしたがる方の人数が増えており、現金化業者も新店舗が続々と出店している現状ですので無くなる気配もなく、利用者も提供者も増え続ける一方でしょう。

では、どうしてクレジット現金化はやってはいけない資金策なのかといいますとカード会社の利用規約違反になるからです。

とはいえ、景品表示法のもれなく型だからということから利用規約違反だが違法にはならないというのが現状となっています。

カード会社が黙認している部分がある

クレジットカードでのショッピングをされている人は相当の数ですから、その中から使用用途が現金化だということを見定めるのは非常に困難です。

換金性のある物を買ったからといって、全ての人が現金化をしたいから買物をしたという判断はいくらカード会社だからといって区別はできません。

各信販会社はクレカの使用状況を把握することができますので、何処で何を買おうとしているのか目星は付くのですが、まさか換金をする為に商品を買っているという判断はできないでしょう。

現状ではショッピング枠現金化は違法とはならず、信販企業の規約に違反していることから使用目的が換金だということが明らかになった場合でも法で裁かれることはありません。

クレカで買物をして、例えその商品が換金性のある物だったとしてもカード会社が黙認している部分があるでしょうから、問題が起こることがないのでしょう。

カードでお金が違法と言えない理由は、これらの事がハッキリしないからだと思います。