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摘発の対象

決済端末を抱えている現金化業者はすべて摘発の対象!

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クレジットカード現金化は名高い資金策となりましたが、グレーゾーンであることから利用するに至っては法律上の問題が気になるのではないでしょうか。

ショッピング枠現金化は違法性はないと言われておりますが、警察に捕まっている運営会社も次々に出ていることから利用する側も不安でしょう。

現金化業者が検挙されているのは理由があるからですが、事実上貸金業に反した金融業者として出資法違反で摘発されたのが始まりです。

それからというものの、続々とクレジットカード現金化業者が逮捕されているのは報道でも見たことはあるのではないでしょうか。

現在の現金化の問題点

現金化業者 摘発

クレジットカード現金化はイメージが悪い資金策であるにも関わらず、今では利用されている人が多く知名度も広がりつつあります。

カード現金化は完全なブラックではないことから、是が非でもお金が欲しい人はグレーゾーンであっても踏み込んでしまうのでしょう。

2010年から貸金業法が改正され消費者金融やサラ金での借入れは困難になりましたので、現金化を致し方なく使われる方が多くなったと予測できます。

クレジットカード現金化は、審査や来店が不要で取引ができますし、振込先によっては銀行の営業時間関係なく当日反映送金さえも可能ですので融通性も持ち合わせているのです。

とは言いつつも、ここ何年かは現金化業者が警察に逮捕されていますので運悪く捕まったという訳ではなく、決定的な不正証拠があったに違いありません。

現在の現金化の問題点はどこにあるのか検証していきましょう。

現金化業者が摘発されている理由

現金化業者 摘発

初めてクレジットカード現金化業者が警察に検挙されたのは2011年頃になりますが、警視庁は事実上金融業者である判断をし貸金業法の出資法違反として逮捕したのです。

この現金化業者は懲役3年執行猶予5年の有罪判決が下されており、この後にも次々と他の店舗が逮捕されるようになりました。

現金化業者が逮捕されている理由は闇金業者として見られただけなのでしょうか。

カード現金化の取引方法にはキャッシュバック方式がありますが、もれなく型だから違法性はないと謳われていますが、実際に購入した商品が配送先へお届きにならず全く価値のない物を納品しますから、景表法に違反していると考えるべきです。

中には、商品を発送しない現金化業者もいるようで好都合と言われる人もいますが、買物ありきのサービスですからクレジット決済だけをしてお金を受取ることはカード会社を騙しているので詐欺罪に該当します。

カード現金化は取引の仕方によってはどちらも違法を犯しているのです。

買取方式を選ぶべき

現金化業者 摘発

ショッピング枠現金化の取引方法には他に買取方式がありますが、こちらの手順はキャッシュバック方式とは違い価値ある商品をご購入していただき、そのまま換金するので物品の売買が成立します。

カード現金化をするなら買取方式を選ぶべきです。

但し、古物商許可番号が公表されていない現金化業者も中にはネット上には潜んでいますので、商品を送ったものの何も音沙汰なく騙されてしなう恐れがありますので、買取業者の選定には用心しましょう。

買取方式だからといってやり方によっては取引が成り立たないこともあり、最近では流行し始めましたアマゾンギフト券現金化ですが買取の仕方によっては違法となってしまいます。

amazonギフト券にはEメールタイプの電子マネーがありますが、お持ちでない場合はアマゾンサイトで購入しなくてはなりませんが、一度お客様が受信しなくてはいけません。

Eメールタイプの受取り方は受信可能なメアドになりますので、電子マネーの買取専門業者は自社が指定するメールアドレスに送信するように促しますが違法です。

確かに利用者がEメールタイプを購入した履歴になりますが、現金化業者が直接受信するのは買取り目的を促しているので良好な取引とは言えません。

まとめ

現金化業者 摘発

クレジットカード現金化は様々な取引法がありますが、やり方によって違法となってしまう恐れを兼ね備えてしまうのがキャッシュバック方式です。

そもそもキャッシュバック方式は、現金が景品となっておりお金を目的に価値の無い商品を買うわけですから景表法に基づいているということ自体が疑問ではないでしょうか。

最新の現金化業者の逮捕は2016年3月4日にありましたが、ブランド品の購入を面目に、お金を貸すことを目的に売買を繰り返していました。

実際に販売品はなく、クレジット決済をして商品を買ったことにして高金利の貸付をしていたことが発覚し検挙されたのです。

つまり、決済端末を抱えている現金化業者はすべて摘発の対象となるといっても過言ではありません!

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