この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。
クレジットカード現金化はいつの日も違法性が高い資金調達法と指摘され続けております。
実際に現金化業者が逮捕されている事実もあり、このサービスについては今後も色々な問題点を抱えることになるでしょう。
しかし、ショッピング枠現金化の利用者は未だに捕まった人はおりません。
とは言いつつも、違法にならないのか気になってしまうのが本音ではないでしょうか。
クレジットカード現金化を利用しても法律上問題点はないのか検証してみましょう。
ショッピング枠現金化は利用規約違反
貸金業法が改正されて間もない時にクレジットカード現金化の知名度は広まりました。
理由としては今も述べましたように貸金業法が新たになり総量規制が施行された為です。
消費者金融やカードローンで借入れするには審査がありましたが、職に就いていて年収がある方であれば融資を受けることができました。
今ではその審査も厳しくなり借入ができたとしても年収の3分の1までの額面しか借りることができなくなったのです。
そんな状況の中、人々に利用されるようになったのがクレジットカード現金化です。
クレジットカード現金化は審査も無くショッピング枠残高さえあれば、仕事をしていない専業主婦の方やフリーターで一定の収入がない人でも利用することができます。
資金調達するまでの手続きも簡単ですし現金を手配するまでの時間も掛かりません。
しかし、ショッピング枠現金化は利用規約違反となっておりクレジット信販会社を欺いてお金を手に入れているのです。
現金化は本来やってはいけないこと
クレジット信販会社はカード所有者にはショッピング枠を現金化目的に利用しないでくれと日頃から訴え続けております。
現金化は本来やってはいけないことになっておりますので、お金の手配をする為にショッピング枠を使用したことがカード会社に発覚しますと強制退会を命じられてしまいます。
それだけでなく支払い残高も一括で支払わなければならない状況に追い込まれ、それなりのペナルティを負わされてしまうのですが法律では裁かれた人はいませんが．．．
えっ！クレジットカード現金化の利用は横領罪・詐欺罪になるかも？法律を検証してみましょう。
現金化業者が逮捕されていることもあってか利用者にも何かしら影響が出るようです。
現金化は横領罪と詐欺罪に該当？
クレジットカード現金化では2011年に始めて逮捕された業者が出て以来、警察に検挙される店舗が続出するようになりましたが利用者側が摘発されていません。
しかし、現金化は横領罪と詐欺罪に該当するようです。
先程も述べましたが、ショッピング枠現金化はカード会社の利用規約違反を犯して資金調達を行っていることに問題点があります。
ショッピング枠で買った品物は購入者の物ですが、代金の支払いはクレジット信販会社が立替えておりますので支払いが完済するまでは所有権はカード会社にあるのです。
クレジットカードのショッピングは上記で述べましたように信販会社が代金を替わりに支払っていますので、故意的に換金を目当てに使用しますと信販会社を欺き現金を手にしたことになります。
商品を購入しクレジット信販会社に支払いが終わっていない状態で物を転売する行為は横領罪に相当し、カード会社を騙して現金を手にする行為は詐欺罪に当たるので現金化の利用者も犯罪を科せられるかもしれません。
現金化が発覚しても捕まらない
ショッピング枠現金化は横領罪と詐欺罪に該当すると言われていますが、過去に逮捕された人は一人もいないのです。
クレジット会社に換金を目的にショッピング枠を使用したことがばれてしまいカードが利用停止になってしまった方は大勢いますが、現金化が発覚しても捕まりません。
各クレジットカード会社のホームページを見ていただきますと現金化目的にショッピング枠の使用は禁止と表記はされてはいますが、刑罰に科せられることは何一つ書かれていないのです。
カード現金化は民事不介入となりますので刑事事件にまで発展することはありません。
また、トラブル沙汰になったとしても警察が利用者を助けてくれるかという点では関与するのは難しいのではないでしょうか。
悪質な詐欺行為であれば警察も動かざるを得ませんが、よほどなことがない限り現金化の利用者が検挙されるということは無いと思われます。
