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クレジットカードのショッピング枠を使った現金化ではさまざまな取引方法が編み出されています。
買取方式は呼び名の通りで物を換金することによりお金を受け取りますが、現金化業者は運営をする上では古物商許可証を得なければいけません。
もうひとつのキャッシュバック方式は、例えば10万円の商品をクレジット決済で購入し換金率80％であれば、もれなく現金8万円が振込まれる仕組みとなっていますが景品表示法に触れることはないのでしょうか？
その他にもクレジットカード現金化では法律上の問題点がないのか気になる所です。
今回は、ショッピング枠現金化の法律について景品表示法と古物商法を詳しく解説いたしましょう！
本記事のもくじ
ショッピング枠現金化は法率に触れる？
クレジットカードのショッピング枠現金化をする上で最も気になることは法律に触れることではないでしょうか？
悪質店との遭遇も気になる所ですが、取引業者の選定を間違えることさえなければ詐欺被害など遭うことはありません。
それよりも気になるのがショッピング枠現金化をすることで、法律に触れてしまい裁かれてしまうことの方が怯えてしまうでしょう。
昔と違ってクレジットカード現金化は業者数が増えただけでなく取引方法もさまざまになり、やり方によっては違法だと騒がれています。
今に始まったことではありませんが、カードでお金を用立てる行為は法律上問題点が多く使うこと自体に賛否両論を投げかけられているのです。
これが、クレジットカードのショッピング枠現金化がグレーと呼ばれる所以でしょう。
取引方法によって法律に関わる
どうして、ショッピング枠現金化はグレーゾーンにも関わらず利用者が少なくならないのでしょうか？
一部の現金化業者は警察に捕まり事件にもなりましたが、恐れを知らずカードでお金を工面する方は一向に減ることなくむしろ増えています。
それは、未だにカード現金化をした人の中に逮捕者が出ていないからです。
クレジット現金化はカード会社の利用規約違反に当たりショッピング枠を換金目的に使用してはいけないと言われています。
また、ショッピング枠現金化は取引方法によって法律に関わるのです。
買取方式の現金化は古物商法に関わる
買取方式の現金化は読んで如く物を換金することでお金を用立てられる方法となります。
物ならなんでも良いのかといえばそうではなく、換金性の高い商品でなければ現金化業者に買い取ってもらうことはできません。
現金化業者が対象とする品物は以下の通りです。
- 新幹線の回数券（区間に寄り切り）
- ブランド品（ルイ・ヴィトンの小物類）
- 電化製品（タブレットやプレイステーション）
これらの古物が買取方式の現金化業者が扱っている商品になります。
但し、現金化業者は無許可で商品を換金してはならず古物商許可証を得た上で運営をしなければいけません。
また、自社の公式サイトに古物許可番号を掲げて営業しなくてはいけないのです。
古物商法とは
買取方式の現金化業者に関わらず古物を換金するお店は古物商が必要となります。
よって、大黒屋や金券ショップなども無許可で物品を買い取ってはいけないのです。
これは、古物商法に関わる営業法で新品であろうと一度購入した物は中古品になりますので、公安委員会から許可を得なければいけません。
買取方式の現金化業者は古物商の法律に則って運営をしなくてはなりませんので古物商許可番号を提示していない店舗との取引はしない方が良いでしょう。
キャッシュバック方式の現金化は景品表示法に関わる
現在、クレジットカードのショッピング枠現金化の運営業者の大半はキャッシュバック方式を用いています。
キャッシュバック方式は、ネット社会になってから誕生した取引方法で現金を早く手配したいのであれば打って付けと言えるでしょう。
キャッシュバック方式の仕組みは、現金化業者が販売している商品をクレジット決済でお買い求めていただき特典としてお金が振込まれます。
現金化業者が掲げている換金率が80％であれば、10万円の商品を購入しますと8万円が銀行口座に着金されるのです。
しかし、現金化業者の販売品は何の価値もないことから景品表示法に関わるのではないかと言われております。
景品表示法とは
景品表示法は正しくは不当景品類及び不当表示防止法と呼ばれる法律で昭和37年に制定されました。
消費者は少しでも良い商品やより良いサービスを求めますので、提供側は品物を販売する場合はありのままの情報を購入者に伝えなければいけません。
景品表示法は過大表記されている商品を販売している事業者から消費者に不利益がないように守られた法律です。
景品表示法によって、消費者の方々が良い商品を購入し安全なサービスが受けられるように守られています。
利用者も法律に関わるの？
クレジットカードのショッピング枠現金化が及ぼす法律は業者側だけではありません。
現金化業者と契約を交わす利用者も法律に関わっているのです。
買取方式やキャッシュバック方式の現金化をする側にも法律上の問題点があります。
それは、横領罪や詐欺罪に該当すると言われているのです。
買取方式の現金化業者で取引をする際、業者に指定された商品をクレジットカードで購入し換金してもらうことでお金を受け取ります。
しかし、クレジット決済で買われた品物は信販会社が代金を立て替えて購入しているわけですから、カード会社に返済をしなくてはいけません。
よって、カードでお買い求めた品の支払いが終わるまではクレジット会社に所有権があるので勝手に転売をすると横領罪に科させられるのです。
また、カードのショッピング枠を換金することは利用規約違反を犯しているだけでなく現金化目的にクレジット機能を使っているので信販会社からお金を騙し取っているので詐欺罪に科させられます。
いずれにせよ現金化は法律に触れずにはできない
クレジットカードのショッピング枠現金化は業者側にだけでなく利用者側にも法律に触れることが分かりました。
現金化業者は取引方法によっては裁かれてしまうので法律に基づいて依頼者と契約をしなくてはいけません。
しかし、利用者は買取方式あるいはキャッシュバック方式であろうと、どちらの方法でも罪を犯していることになりますが未だに逮捕者がいないのでしょうか？
利用者は現金化業者に騙された被害者として見られているかもしれないので、詐欺罪または横領罪に該当しますが警察に逮捕されないのかもしれません。
いずれにせよショッピング枠現金化は法律に触れずにはできないことが分かります。
貸金業法が改正されることがありますとクレジットカード現金化を使う人にも警察の手が届きやすくなるかもしれませんが、今の所そんな気配は一切しません。
とはいえ、クレジットカードのショッピング枠を使った現金化は法律に関わることもあり利用することを考えさせられます。
クレジットカード現金化は利便性はありますが、これだけ多くの法律に関わりがあることを知った上で使うかどうかを決めてください。
