この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。
ある人はクレジットカード現金化は通常のショッピングと何ら変わりはなくキャッシュバックは景品表示法に基づいた合法であると言いますが、その一方で一部の方は現金化は違法だと言い渡します。
どうして現金化は違法だと言い渡されるのでしょうか。
また、現金化は違法だといわれている根拠に迫ります。
現金化業者のサービスが犯罪だと言われる由縁
クレジットカードのショッピング枠現金化を商売としている業者のサービスは違法性があるものだとして大きく揺れ動いていました。
景品表示法に遵守した合法の商売だと強調されてはいましたが、2011年に初めて現金化業者が逮捕されています。
警視庁はその現金化業者を貸金業者とみなし出資法違反で摘発いたしました。
では、どうして現金化業者が警察に逮捕されたのかというとショッピング枠を使い高利貸し業者とみなされたようです。
古物商の許可を得ているにも関わらずクレジットカード現金化で取り扱われている商品の現物が無かったことからサービス内容が全く異なると判断されたのでしょう。
購入商品がない業者との取引は利用者には大変好都合とはなりますが極めて危険な契約であるとも言えます。
現金化業者のサービスが犯罪だと言われる由縁はこの事から言われてしまうのでしょう。
現金化を利用した人も違法を犯している
クレジットカード現金化を商売としているお店が違法業者と呼ばれている傍ら利用者は犯罪とならないということを聞きますが、果たして本当の所はどうなのでしょうか。
現在、クレジットカード現金化を利用し逮捕されてしまったという一例は耳にしませんが法律上問題が無いのかというとそうではないようです。
特に買取方式を用いた現金化業者との取引では様々な問題要素があります。
横領・詐欺行為を犯している
買取方式の現金化業者との契約は換金する品物が対象となりますのでクレカでその品をショッピングしなければなりません。
カードで買物をした商品を手にしたら現金化業者が指定した配送先まで送り到着後に換金してもらい代金を送金してもらいます。
これが横領・詐欺行為を犯しているのです。
クレカのショッピング枠で購入した商品は利用者の物ではありますが代金が完済されるまで所有権はカード会社にありますので返済している状況で転売をしますと横領罪となる恐れがあります。
また、換金を目的にクレジットカードで販売品を買うことはカード会社を騙しているので詐欺罪とみなされることでしょう。
現金化はクレカの利用規約違反
クレジットカードは手持ちの現金が無い時にカード会社に代金の支払いを立て替えていただける大変便利なアイテムというのは持っている人でしたら便利さは実感できるでしょう。
カードを使うにしてもルールがあり利用規約に基づいてクレカの所有者は利用しなくてはなりません。
いかなる理由であろうとショッピング枠の現金化はクレカの利用規約違反となります。
カード会社を欺き現金を手に入れる行為は利用規約に基づき違反を犯していることですから横領・詐欺行為と変わりません。
クレジットカードを取り締まっている会社は契約者にショッピング枠を使用した現金化をすることを禁止しています。
結論
クレジット現金化は違法性がある資金策としてカード会社と消費者庁は所有者へ利用しないよう呼びかけておりますが、確実に犯罪とならないことから提供する者や利用者が後を絶ちません。
実際に現金化業者が逮捕されているにも関わらずサービスをする側も使う人も増加する一方です。
どんな資金策よりも手頃に利用できるのでクレジットカード現金化が犯罪とならない限り撲滅とはならないでしょう。
犯罪となっても裏取引として闇業者も出てくることが予測できますのでクレジット現金化が無くなることはないと思います。
クレジットカード現金化が違法性に問われることは確かなことではありますが完全犯罪となるには色々な問題点が解決できないと違法行為とは言い難いのではないでしょうか。
この記事へのコメントはありません。