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金策をする方法はさまざまですが闇金での借入は完全な貸金業法の出資法違反ということから警察に捕まっています。
また、ブラックではありませんがグレーのクレジットカード現金化でも業者が検挙された事例もありますが、未だに利用者側が逮捕された事例はありません。
しかし、クレジットカードのショッピング枠をお金に替えることで利用者も罪に問われる危険性があります。
今回は、クレジットカード現金化が法律違反なのか問題点を解題しましょう。
本記事のもくじ
クレジットカード現金化は知名度が高くなりつつある金策
昔、都内で「カードでお金」の看板を見かけたことがありましたが何のことだかさっぱりわかっていませんでした。
今となればクレジットカード現金化を意味していたことに気づかされましたが、現在はネット広告でもよく見かけます。
私は元現金化業者の従業員という立場ですが勤務をしていた頃と比べますと、口コミ比較サイトや店舗数だけでなく利用者が当時に比べ増えていることが明らかです。
クレジットカード現金化は知名度が高くなりつつある金策ですが、悪質店が増えているのが深刻な悩みです。
どの企業でもありがちな悪徳業者は現金化業界にも存在しており、完全撲滅は難しいかもしれませんが悪質店が減ることを誰もが望んでいるでしょう。
現在、現金化業者数はどれくらいあるのか情報がありませんが、悪質店が少なくなっているということは耳にしませんが増えている傾向にあるということも聞きません。
グレーゾーンとも呼ばれているクレジットカード現金化は決して悪い金策ではないということはご理解ください。
どんな取引事でもそうなのですがマイナス要素のことが取り上げられることが多いので悪質店が目立ちます。
クレジットカード現金化は一般の方だけでなく事業主様にも運転資金の調達のために利用されるようにもなりました。
優良店と契約できれば気分は上々となりますが、悪質店と取引をしてしまうようであれば結果はどうだか目に見えます。
カードの暗証番号まで現金化業者に聞き出されてしまった方もいれば、クレジット情報を詐取されてしまった人もいるのです。
クレジットカード現金化の取引を成功させるには、買取方式の「古物商法」とキャッシュバック方式の「景品表示法」について熟知していただく必要があります。
クレジットカード現金化と法律の関係
クレジットカード現金化と法律の関係は非常に気になるところです。
クレジット現金化は「合法」と言う人もいれば「違法」と言う方もいて散歩両論です。
弁護士は「クレジットカード現金化は貸金業法出資法違反だから使ってはいけない」と指摘します。
やはり、法律に詳しい弁護士の言っていることは正しいのでしょうか？
とはいえ、クレジットカード現金化がどちらともハッキリと言えないのです。
なぜならば、クレジットカードのショッピング枠を使ってお金に替えた人が未だに捕まった前例がありません。
これは、取引方法による物なのでしょうか？それとも、ただ単に運が良かっただけなのでしょうか？
クレジットカード現金化が登場した当時は買取方式しかありませんでした。
現在は、キャッシュバック方式の現金化を取り入れている業者が多いので、このやり方が発祥だと思われている人が大勢います。
昔は店頭まで出向かないとクレジットカードのショッピング枠を現金化することができなかったのです。
それでは、買取方式とキャッシュバック方式の取引内容を確認しましょう。
買取方式の現金化は業者が利用者に換金性の高い商品をクレジットカードで買わせた後に換金することで代金を手渡します。
キャッシュバック方式の現金化は業者が指定するオンラインショップで特典付きの商品をクレジット決済で購入してもらいますとお金が振込まれるのです。
それぞれ買取方式は「古物商法」キャッシュバック方式では「景品表示法」が関わります。
買取方式の現金化の古物商法とは
買取方式の現金化の取引内容は先程述べたとおりですが、このサービスを行うには古物商許可証を得なくてはいけません。
所有権のある物を買い取るということは利益を得るわけですから古物商法となりますので公安委員会から許可をもらっていない状態ですと違法となります。
そのため、古物商許可証を取得して運営をしませんと買取方式の現金化業者は法律で罰せられます。
これは、現金化業者だけでなく古物商法を行っている店舗すべてに言えることです。
古着が売れるモードオフ、中古ゲーム機やソフトを買い取るGEOも一緒で古物を買い取る場合は古物商許可証がなければなりません。
どんな物であろうと消費者から物を買い取って売値を決めて販売しているわけですから古物商法になります。
買取方式の現金化業者ですと主流なのが新幹線回数券です。
その他で言えばブランド品になりますがなんでも良いというわけではなくルイ・ヴィトンに限ります。
高値で売れる物が分かったとしても換金してもらう現金化業者がが古物商許可証を得ているかが気がかりです。
買取方式の現金化を行っているならば公式サイトまたは店舗型であれば店内に古物商許可番号を掲げていなければなりません。
神田にある新幹線乗車券の買取のギフトバンクはホームページに「東京都公安委員会許可 第〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇号」と記載されています。
ギフトバンクには実際に来店したことがありますが店内にも古物商プレートが掲げられていたのを覚えています。
店舗型の現金化業者に出向いて古物商許可番号が見当たらない場合はすぐさま退店するべきです。
公安委員会の規律を無視して運営をしているということは違法営業になりますから、何かしら巻き添えを食らうかもしれません。
キャッシュバック方式の現金化の景品表示法とは
キャッシュバック方式の現金化は依頼者から何か物を換金するわけではありませんので古物商許可証を得る必要がありません。
では、キャッシュバック方式の現金化はどんな法律と関係があるのでしょうか？
キャッシュバック方式は「景表法」と関係を持っています。
景表法とは景品表示法のことで、事業側の不当な表示や過大表記により消費者から不利益が出ないようにするための法律です。
利益を追求するあまり売れもしない商品を誇大宣伝し購入した特典として金品の受け渡しを阻止します。
それでは、キャッシュバック方式も景品表示法に触れるのでは？
キャッシュバック方式を行っている現金化業者が販売している商品はお世辞にも価値のある物とは言えません。
これが違法となってしまうのであれば某有名家電量販店が販売促進のために行っているキャッシュバックも犯罪となります。
私は、softbankで初めてiphoneを購入したときに新規キャンペーンということでキャッシュバックを受けた記憶があります。
但し、キャッシュバック方式の現金化業者は100円均一で売られているような商品を高値で販売しお金を振り込むという行為は理にかなっていない行為として見受けられるのです。
ビックカメラと現金化業者が行っているキャッシュバックは全く違う内容として法律では解釈されています。
そういったこともあってか現金化業者は逮捕されているのです。
しかし、キャッシュバック方式の現金化を採用する現金化業者は続々と登場しています。
現金化利用者も法律を無視できない
これまで買取方式とキャッシュバック方式に関わる法律についてお話しましたが、当たり前のことですがどちらの方法で不現金化をするにしても優良店を選びましょう。
買取方式の現金化は古物商許可番号を取得しているか最低限確認してください。
キャッシュバック方式の現金化は景品表示法に触れているかもしれないということで信頼度の高い業者でも優良店とは言い難い状況です。
どちらの方法で金策をするにせよ違法を犯している現金化業者と契約した場合、サービスを提供側はもちろんのこと利用者にも罪を着せられるかということではないでしょうか？
クレジットカード現金化では業者が逮捕されたことはありますが、利用者が捕まったということは今まで一度もありません。
しかし、クレジットカードのショッピング枠を使ってお金を手に入れた人も犯罪者となってしまいます。
その罪状とは「横領罪」「詐欺罪」です。
横領罪は、他人の物を利益目的に転売や譲り渡したりすると適用されます。
クレジットカードで買った商品は、その時点では完全に名義人様の物ではありません。
商品代金はクレジット信販会社が立て替えている状態ですので使用したショッピング枠を完済するまでは所有権はカード会社にあるわけです。
したがって、クレジット決済で購入した品物を今すぐ現金化業者に売却するのは横領罪に該当します。
詐欺罪は聞かなくてもわかると思いますがお金騙し取る行為です。
クレジットカードを発行してもらうときは信販会社の利用規約に合意をした上で郵便書留で送られてきます。
クレジット会社の利用規約にはショッピング枠を換金目的に使用してはいけないと義務付けられているのです。
したがって、利用規約を読んでいなかろうと現金化業者と契約してお金を受け取ったとなればカード会社を騙しているので詐欺罪になります。
クレジットカードのショッピング枠を現金化することでこれだけの罪に問われることになるのです。
しかし、なぜか利用者側だけが捕まったことはありません。
クレジットカード現金化をした人は違法を犯していることに変わりはないのですが、今まで逮捕されたのは業者側だけなのです。
私の勝手な見解になりますが、おそらく利用者は業者にそそのかされ無理やり現金化をさせられたというように見られているのではないかと思います。
倫理的に現金化利用者も罪を犯しているわけですが、サービスを提供している側が明らかに悪いというように見られているということです。
それだけでなく、クレジットカード現金化の利用者は今では相当な人数ですから取り締まりの目を業者側に向けたほうが効果的と考えているのでしょう。
こういった事情も含めて得る額面に関係なくクレジットカードのショッピング枠使って現金化をした人が捕まることはこれから先もないかと思います。
しかし、クレジットカード現金化の法律が改正された場合はどうなるかわかりませんので油断は禁物です。
今後は、現金化利用者も法律を無視できないかもしれません。
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