違法性

クレジット現金化は犯罪?

クレジット現金化は犯罪?業者側と利用者の立場から考える

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近年、クレジットカードのショッピング枠を使った現金化でお金の手配をされている人が増えております。

今までお金を用立てたいなら消費者金融などで急な資金繰りをしていた方が多いと見受けられますが、貸金業法が改正されてからはサラ金などの借入れは簡単にはできなくなりました。

これは、総量規制によるものでお金を借りたい人からしますと厄介は法律です。

そんな時期にクレジット現金化で資金調達される方が増えてきたのです。

クレジット現金化は最近になって知名度が広まりつつありますが、昔からある金策で今のよう利用している人は多くいませんでした。

先程も述べましたように総量規制が施行されるようになってからカードのショッピング枠で現金化をする人が多くなりましたが、法律上問題点が取り上げられるようになりました。

では、クレジット現金化は犯罪なのでしょうか?業者側と利用者の立場から考えてみたいと思います。

クレジット現金化はカードの利用規約違反

クレジット現金化は犯罪?

クレジット現金化は審査もなくカード名義人本人からの申し出であることを取引業者に証明することができればお金の手配ができます。

現金化業者に身分証明を写メールかFAXで提出さえすれば、カードでお金の取引に応じてもらうことができるでしょう。

お金にまつわる取引だというのにも関わらず書面を交わしたり審査がないので非常に手頃なことからクレジット現金化は大変人気のある資金調達法です。

しかし、クレジット現金化を巡って様々な事が取り沙汰されておりますのでショッピング枠を使って資金調達すること事態がいけないことなのではないかと罪悪感に陥る方もいるのではないでしょうか。

カード信販会社はショッピング枠を換金目当てに使用することを許しておりませんので、本来クレジット現金化はやってはいけないのです。

つまり、クレジット現金化はカードの利用規約違反をしていることになります。

ということは、ショッピング枠を使ってお金の手配をすることは犯罪となるのでしょうか?

クレジット現金化をすると犯罪になるの?

クレジット現金化は犯罪?

ショッピング枠現金化をしたことがクレジット会社に発覚してしまいますと、今後そのカードは利用することはできません。

それだけでなく、クレジット現金化をした分のショッピング額面だけでなく、その他の支払い残高分も一括で請求されることになるでしょう。

カード会社はクレジット現金化目的にショッピング枠を使った人には一切容赦しません。

いかなる事情があったとしても、利用規約を冒す人に対してはペナルティを科させます。

クレジット現金化をしたことにより、警察に捕まらないのかということが気がかりです。

では、クレジット現金化をすると犯罪になるのか事実を検証しましょう。

現金化は取引方法によって業者も利用者も犯罪に該当する

クレジット現金化は犯罪?

クレジット現金化は利用する側だけでなく業者側にも犯罪性はないのか事実を明らかにしていきます。

カードのショッピン枠現金化がクレジット信販会社の利用規約に違反するのであれば、それを手伝う業者にも不利な点があるのです。

事実、現金化は取引方法によって業者も利用者も犯罪に該当することが分かっております。

では、現金化の業者と利用者の立場から犯罪に加担しているのか取引方法別に検証した結果をご覧ください。

キャッシュバック方式は現金化業者側が犯罪になる

クレジット現金化は犯罪?

ネットが普及されてからキャッシュバック方式を取り入れた現金化業者が多くなりました。

キャッシュバック方式は現金化業者が用意したオンラインショップで特典付の商品をクレジット決済で購入し、お金が景品替わりになります。

どんな物も販売する際は品物の価値を偽って売ることは景表法によってしてはいけません。

何の価値もない商品または売れ残っている物を景品をつけることによって売上げを伸ばそうとする行為は違法となります。

ャッシュバックの現金化は景品を渡すために販売品を買わせているのが明白です。

よって、キャッシュバック方式は現金化業者側が犯罪になります。

利用者は不当な物を買わされたと見られますので犯罪とはならないのです。

買取方式は利用者側が犯罪となる

クレジット現金化は犯罪?

買取方式の現金化を行う場合は今ネットでのやり取りもできるようになりましたが、大半が店頭での契約となります。

現金化業者に指定された商品をカードでお買い求めていただき、買った物を取引業者に換金してもらう仕組みです。

商品を買取る業者側は古物商許可がなければ物を換金してはなりません。

逆を言えば、古物商許可を取得しているのであれば物を買取っても良いわけです。

しかし、買取方式の現金化は利用者側が犯罪に該当する点がいくつかあります。

クレジット決済で購入した商品はカード会社が代金を立替えているので、所有権は信販会社の物ですから支払いが完済していない状態で転売してしまいますと横領罪に科させられるのです。

また、クレジット現金化はカード会社を騙してショッピング枠をお金に替えているので詐欺罪にも該当します。

現金化利用者だけが捕まったことがない

クレジット現金化は犯罪?

以上を検証したことからクレジット現金化は業者と利用者も犯罪に加担していることが分かりました。

クレジット現金化は犯罪に該当しますが未だに利用者だけが捕まったことがありません。

先程、クレジット現金化を利用する側は横領罪や詐欺罪を犯していると述べましたが、カード会社にショッピング枠を換金目的に使ったことがばれても捕まった人は一人もいないのです。

但し、クレジットカードのショッピング枠を現金化しても検挙されないという保障はありませんので油断は禁物です。

クレジット現金化で利用者が捕まるようになれば、間違いなくカードを使って資金繰りしようと考える人はいなくなるでしょう。

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